2021-03-18 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号
それは、国立感染症研究所、地方衛生研究所、そして保健所という厚生労働省の縦割り構造に対するこだわりが壁になっているからだと考えます。
それは、国立感染症研究所、地方衛生研究所、そして保健所という厚生労働省の縦割り構造に対するこだわりが壁になっているからだと考えます。
これについては、昨年の六月の成長戦略実行計画の中で、現在の業態ごとの金融・商取引関連法制を改め、同一の機能、リスクには同一のルールを適用する機能別、横断的な法制の実現に向けて取り組む、これにより新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じたイノベーション、金融サービスの質をめぐる競争を促進する、現行法の業態別の縦割り構造が事業者のビジネスモデルやサービスの自由な選択への弊害になっているとの指摘のある
このため、初等中等教育段階から、プログラミング教育や学科の縦割り構造の見直しなどの工学系教育改革を行う、そして学び直しにおけるＩＴスキルの習得支援などを今回の政策パッケージに盛り込んでいます。
このため、例えば、事業の自走化に向けた具体的な仕組みづくりが行われておらず、将来的に国の支援がなくとも事業を継続することが見込まれない事業、農林水産業や福祉など個別の政策分野でとどまっているため、政策間連携や官民協働が不十分であり、従来型の縦割り構造を持つ事業など、先導性が不十分な事業については交付金の対象とはならなかったということでございます。
また、繰り返しになって恐縮ですが、この閣議決定、平成二十六年十二月二十七日には、なぜうまくいかなかったかという場合に、縦割り構造、全国一律の手法、ばらまき、地域に浸透しない表面的な施策、短絡的な成果を求める施策なぞをやってきたので、国としては反省すべき点が多々あるねというふうに思っておるところでございます。
これによりまして、これまで縦割り構造と言われておりました市場の垣根を取り払っていきたいと考えております。 これによりまして、総合エネルギー市場、すなわち、消費者の立場から見れば、市場の垣根を感じることなく、様々な供給事業者から多様でより低廉かつ質の高いエネルギー供給を選択できると、そういう統合された市場というものが実現することができると考えております。
今回の制度改正、私どもは一体改革と申し上げておりますけれども、従来、電力、ガス、あるいは熱といった形で縦割り構造にありました市場を改革しながら、例えば、電力とガスが相互に乗り入れるとか、電力がガスを行う、ガス事業者が電力事業を行う等々のこと、あるいは異分野からの参入を促進するということで、総合的なエネルギー企業ということに成長していただきまして、その中で、技術力、人材力、それから資本力、こういったものを
○国務大臣（石破茂君） 昨年十月以降、私の下で基本政策検討チームというものをつくって、委員御指摘のように、従来の地方政策はどうだったのかねというような検証はやりましたところ、どういうことになったかというと、従来の政策は、府省庁、制度ごとの縦割り構造による重複、小粒な事業が乱立をしていた、地域特性を考慮しない全国一律的な手法が取られた、効果検証を伴わないばらまきが多かった、地域に浸透しない表面的で単発的
これまでの地方活性化策では、府省ごとの縦割り構造であるということ、そして全国一律の手法を取っているということ、あるいは効果検証を伴わない、とにかくやってみようということでそのままであったということであります。地域に浸透しない表面的な施策があるということ、あるいはまた短期的な成果を求めるということもあったと思います。
総合戦略の四ページには、「従来の政策の検証」ということで、まず真っ先に、従来の問題点として、府省庁、制度ごとの縦割り構造があったということが指摘されています。「地域の経営人材の確保・育成に関しては、各府省庁で政策手法が似通うことが多く、事業相互の重複や、小粒な事業が乱立する傾向にある。
こうした観点から、今国会にまち・ひと・しごと創生法案を提出しているところでありますが、これまでの地方活性化策は、縦割り構造で地域特性を考慮していない、全国一律の指標であるなどの課題があった。そうした課題があったからこそ、必ずしも、地域を活性化させようという発意で物事を進めていこうとしたんですが、結果が出たものもありますが、伴わないものもあったのも事実だろうと思います。
辞任の理由をどのように言っていたかといいますと、新聞等を拝借すれば、医療イノベーション推進室は司令塔のはずなのに、実際にできることは各省に政策の助言をするぐらいで、予算の権限もなく、予算権限を有する各省庁が自らの方針を主張するのみで、今までの縦割り構造は変わらなかった、こうおっしゃって辞任されております。
司令塔の間で権限、財源の争い、あるいは縦割り構造が発生するようでは、とてもとても我が国の研究開発力の強化は望めないと思っております。 財政につきましては、もちろん政治、行政に御尽力願わなければなりません。ここで最も大切なことは、科学技術と高等教育に対する公的財政投資はまさに投資であって、社会保障、コストではないということであります。投資には必ず社会的なリターンがあるということであります。
また、行政の縦割り構造が非常に強固であるために、定員を流動化するということも困難であると、このことも否定できないと思います。 しかしながら、行政サービス、活動の量に応じてその定員の増減というものが必ずしも認められなかったために、いろいろと不都合な事態も生じてきていると思います。
すなわち、行政は縦割り構造が非常に固まっていまして、その範囲の中でのイノベーションはあり得ても、トータルのイノベーションが非常に難しい。 また、よく、何でも反対するときの理由に、前例がないからということがあるわけですけれども、前例がないからこそやらなくちゃいけないわけです。
省庁間の縦割り構造は、この危急存亡のときに当たっては、断固これを排さねばなりません。この点について、さきの予算委員会で私が菅総理にただした際、総理は、権限をどちらが持つかということに対して霞が関は非常に敏感な性格を持っている、権限の切り分けの作業には相当程度の力が必要であり、これをやり切るには、まさに大きな政治力が必要となるものと考えていると答弁されました。まさしくそのとおりであります。
また、縦割り構造も、日本のような形の縦割りにはなっておりません。そういう中で、いわば、それこそＡという会社からＢという会社に移ると同じように、企業と役所の間も出たり入ったりするということが自由になっておりまして、そういう中では天下りという形はとられておりませんでした。 私は、日本もそういうあり方の方が望ましいと。
その中で、私が考えますのは、やはり今、日本の基本的な役所の体制は、外務省、防衛省、あるいはいろいろな関係の縦割り構造を官邸において統合的にやっていくには、相当しっかりした青写真をかかなければならないというのがこの間の私の考えているところであります。
そしてまた、その省庁の壁を越えたところでの企画立案、それから執行が一元的に行われなければならないテーマが大変多くなってきているということが、我々に、この幹部職員の内閣一元化、そして、このことによって縦割り構造を崩しつつ、日本の国益あるいは国民のお一人お一人の利益を守っていくということに近づけるんではないかと、こういうふうに考えております。
それは、だから次官の話だけではなくて、次官から課長に至るまで、そういう、何といいますか、旧来の既得権益的縦割り構造の中での議論が前提になるにしても、それを超えたもので政策がつくられてくるという、この関係ができないといけないんではないか、つくづく思います。 そういう省あるいは局を超えたテーマがやはり非常に多くなっていると。
これなんかも考えてみたら、考えるとすぐ今の縦割り構造の中で四省か五省に全部またがるんですね。
ただ、私どもがこの間議論をし、直面してきた問題点は、やはり霞が関の省益中心主義といいましょうか、縦割り構造が人事にまで行き渡って、あるいは、ある種の年限を超えた、定年を超えたその先まで、天下りというのか天上がりというのか、全部一気通貫の縦割り人事が政治と関係のないところで行われておって、この弊害が日本の資源配分を大きくゆがめているのではないか、こういう議論と我々自身の反省があったと思います。